寄附金について

大学への寄附をお考えのみなさまへ

この制度は、個人の方?企業など（寄附者）から寄附金を受入れて、学術研究や教育活動の奨励などに活用させていただく制度です。
寄附金による研究成果は、直接寄附して頂いた方に還元されるものではありませんが、本学の研究水準を押し上げるものであり、ひいては社会に還元されるものです。

寄附金の受入れ

受入れの目的

本学では、次の経費に充てることを目的として寄附金を受入れています。

本学の学術研究又は教育活動の奨励又は支援のための経費
本学の学生、生徒、児童又は幼児に貸与又は給与する学資
本学の学生等に貸与又は給与する図書、機械、器具、標本等の購入費
本学の管理運営のための経費

寄附金の受入れに当たって、次のような条件が付されている寄附は、受け入れることができません。

寄附金により取得した財産を無償で寄附の申込者（以下「寄附者」という。）に譲与すること。
寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、又は使用させること。
寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。
寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
寄附金を受入れることにより著しい経費の負担を伴うこと。
その他学長が本学の業務運営上特に支障があると認める条件

手続きの流れ

このWEBページもしくは各部局受入担当部署から「寄附金申込書」(Word 14KB)を入手
各部局受入担当部署へ「寄附金申込書」を提出（郵送可）
振込依頼書の受取り
振込依頼書に記載の金融機関から寄附金の振込
寄附金領収書の受取り
※この領収書は税制上の優遇措置を受けられる際に必要となります。
領収書の再発行はできませんので、大切に保管しておいてください。

（画像をクリックすると拡大します）

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各部局の受入担当部署

本学へ寄附をされる場合はページ下部の各部局受入担当部署へ「寄附金申込書」(Word 14KB)をご提出ください。

研究成果の取扱い

寄附金の使用により得られた研究成果（学術的知見や知的財産権）は、本学のみに帰属することとなります。

税制上の優遇措置

寄附者が個人の場合

個人が行った寄附金については、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄附金控除」の制度が設けられています。
本学へ寄附をされた場合は、所得控除制度が適用され、寄附金額（総所得金額の40％を上限とした寄附金額）から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。
※詳しくは文部科学省HP をご確認ください。

個人住民税の軽減について

寄附金の額が年間2,000円を超える場合、寄附をした翌年の1月1日現在熊本県内にお住まいの方は、次の金額が住民税額の控除対象となります。
控除対象額＝（寄附金額－2,000円）×（4％[県民税]＋6％[市区町村税]）
※寄附金の額が年間の総所得金額等の30％を超える場合は30％を限度とされます。
※本学への寄附金を控除対象寄附金にしていない市町村の場合は「県民税（4％）」のみが控除となります。
※所得税と住民税の両方の控除を受けるためには、「寄附金証明書」を添えて所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただくこととなります
※住民税の控除のみを受ける場合は、「寄附金領収書」を添えて住所地の市区町村に申告してください。
(詳細につきましてはお住まいの市区町村税務担当課へお問合せください。)

寄附者が法人の場合

本学への寄附金の全額が法人税法上の損金に算入されます。
※詳しくは文部科学省HP をご確認ください。

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地方公共団体からの寄附

地方公共団体の健全化に関する法律の一部を改正する規定が平成23年11月30日に施行されたことにより、地方公共団体から国等への寄附については、当該地方公共団体の自主的な判断に委ねられることになりました。
ただし、国立大学法人が地方公共団体から寄附金を受領した際には、国立大学法人において、寄附の金額、内容及び経緯の公表に努めることとされていることから、以下に公表しています。

（参考）地方公共団体からの寄付の公表

「企業活動と医療機関等との関係の透明性ガイドライン」等に対する対応

熊本大学では、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会並びに日本臨床検査薬教会が策定した透明性ガイドラインの趣旨に賛同し、各ガイドラインに基づく事項の情報公開について、対象部局を限定し同意しております。
（参考）「企業活動と医療機関等との関係の透明性ガイドライン」等に対する熊本大学の対応について（PDF 465KB）

その他の寄附金に関する事項

教育研究に対する寄附を、寄附者の方のご意向により教職員個人に対して寄附される場合は、当該教職員が改めて大学に寄附することになります。
また、寄附金によっては、大学に寄附しないで教職員個人に対して寄附する場合（助成金を直接個人に交付する場合）がありますが、この場合であっても、当該教職員が改めて寄附金として大学へ寄附することになります。
条件によっては、受入れることのできない場合がありますので、詳しくは各部局受入担当部署にご相談ください。

（参考）熊本大学寄附金事務取扱規則（PDF 96KB）

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各部局の受入担当部署

本学へ寄附をされる場合は次の各部局受入担当部署へ「寄附金申込書」(Word 14KB)を提出してください。
（メールアドレスの※をkumamoto-u.ac.jpに換えてお送りください）

寄附先	受入担当課	連絡先	申込書郵送先
■文学部　■教育学部　■法学部 ■大学院人文社会科学研究部 ■永青文庫研究センター	人社?教育系事務課経理担当	096-342-2313 jsk-keiri@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
■理学部　■工学部 ■大学院先端科学研究部 ■産業ナノマテリアル研究所 ■くまもと水循環?減災研究教育センター ■先進マグネシウム国際研究センター ■半導体?デジタル研究教育機構	自然科学系事務課研究支援担当	096-342-3527 szk-kenkyu@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■医学部　■薬学部 ■大学院生命科学研究部 ■発生医学研究所 ■病院 ■ヒトレトロウイルス学共同研究センター ■生命資源研究?支援センター ■国際先端医学研究機構（IRCMS）	医薬保健学系事務課医学事務チーム研究支援担当	096-373-5658 ski-shien@jimu.※	〒860-8556 熊本市中央区本荘1丁目1番1号
■学生支援部 ■大学教育統括管理運営機構 ■保健センター	教育支援課学務企画チーム総務担当	096-342-2114 gag-somu@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
■熊本創生推進機構　イノベーション推進部門／リスクマネジ　　　メント部門	澳门赌场推進課	096-342-3984 sangaku-somu@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■熊本創生推進機構　地域連携部門 ■五高記念館	社会共創推進課	096-342-3168 chiiki-renkei@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■大学院先導機構	研究推進課先導?戦略担当	096-342-3285 k-senryaku@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■グローバル推進機構	国際戦略課	096-342-2109 gji-kikaku@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■国際先端科学技術研究機構（IROAST）	自然科学系事務課国際先端科学技術研究機構担当	096-342-3497 szk-kiko@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■環境安全センター	施設管理課安全衛生管理チーム	096-342-3236 sis-anzen@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■埋蔵文化財調査センター	施設企画課施設企画チーム総務契約担当	096-342-3215 sis-somu@jimu.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
■技術部	技術部総務担当	096-342-3823 office@tech.※	〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39番1号

※寄附金全般に関するお問合せは、研究?社会連携部　澳门赌场推進課までお願いいたします。

お問い合わせ
研究?社会連携部　澳门赌场推進課
sangaku-keiri@jimu.※
（※をkumamoto-u.ac.jpに換えてお送りください）
096-342-2044