法学部


旧制第五高等学校を前身とする法学部は、昭和24年に新制熊本大学法文学部法学科として設置された後、昭和54年に法学部として独立しました。平成15年度までは法学科と公共政策学科の2学科編成としていましたが、大学院法曹養成研究科の設置に伴い、平成16年度からは1学科(法学科)2コース制(3年次から)を採用し、法学と公共政策に関する基本的な教育を実施しています。
法学部の教育目的は、法的知識を基礎として、法的あるいは政策的に「考える力」「表現する力」「議論する力」を身につけ、現代社会で発生する様々な問題を解決するための基礎的能力を育成することにあります。また、情報化?国際化?高齢化などが進展する21世において、地方中核大学の法学部として地域社会?国際社会に貢献できる個性ある学部作りを目指し、4年間を通して一貫した少人数教育のもと、学生の主体的かつ積極的な学習を大切にするカリキュラムを実施しています。

教育情報の公表

1.大学の教育研究上の目的に関すること
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2.教育研究上の基本組織に関すること
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3.教育組織等に関する情報
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1)教員組織について 2)教員(専任教員)の数 3)教員の業績
4.学生に関する情報
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5.教育課程に関する情報
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6.学修成果に係る評価等に関する情報
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7.学修環境に関する情報
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1)キャンパス情報 2)大学施設の概要 3) 附属図書館?
4) 福利厚生施設
5) その他の施設
6) 課外活動(サークル)の紹介
8.学生納付金に関する情報
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1) 入学料、授業料
2)その他の費用 3)宿舎に関する費用 4) 入学料等の免除、徴収猶予
5) 授業料免除
9.学生支援と奨学金に関する情報
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1)学内の学生支援組織 2) 奨学金の概要
3)留学生に対する支援 4) 障がい者に対する支援
5) その他学生支援の状況
10.その他の公表情報
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【教育活動の状況】
1)教育活動の規模 2) 学位授与数
3) 外国人教員数
4)研究成果に関する情報 5) 教育外部資金の獲得状況

【国際化の状況】
1)教育の国際連携の状況 2) 大学としての国際戦略
3)国際的な諸課題への取組の姿勢
熊本大学フォーラム
4) 国際化推進体制 (グローバル推進機構) 5)留学生への対応
6) 英語による授業のみで学位取得可能なコース等
7) 海外のOB会等の設置に係る情報
13.教育課程を通じて修得が期待できる知識?能力の体系

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